なぜ今、不労所得を構築しなければならないのか？
先ず、国連の世界人口推計によると
世界の人口は、2030年までに80億人を超え
2050年には90億人を突破する見通しです。
次に、総務省の日本人口推計によると
日本の総人口は,2050年に9,515万人となり
現在の人口より、約3,300万人減少し
高齢者が、約1,200万人増加するのに対して
15歳～65歳の人は、約3,500万人減少し
14歳未満の人は、約900万人減少する見通しです。
ではこの推計を、現在の日本政府は
どのように受け止めているのでしょうか？
日本の未来は、
働くことが難しくなる高齢者が増え続け
働き手の若者が減り続けるのにも関わらず
世界の発展途上国は正反対に
働き手の若者が増え続けていく。
経済成長する国にはたった一つだけ,
共通していることがあります。
それは、新生児の圧倒的な数です。
GDP=国内総生産量は国力は,
新生児の数で決まります。
事実、世界銀行の調査で
日本は,1971年に第二次ベビーブームが到来したことにより
高度経済成長期の終わりである1973年には、
約4248億USドルと、1954年より
約10倍までGDPが爆発的に拡大しました。
加えて、売上高340億USドルを誇り
世界4大会計事務所の一角を担う
総合コンサルティングファーム
プライスウォーターハウスクーパースは、
2015年2月27日に
「2050年の世界」という調査レポートを発表し
インド、インドネシア、ブラジル、メキシコなどの国が
日本のGDPを追い抜くと発表しています。
さらに、G7先進国首脳会議で
日本は先進国から脱落する可能性が
高いとも言われています。
そこで日本政府は、
先進国から脱落しないために
減り続ける労働力を増やす計画を立て
足りない場合は外国人や自動化で賄い
実質GDPを上昇させ続けなければならない。
というように受け止めたのではないでしょうか？
勿論、国際競争力も考慮しなければならないので
それだけが全ての理由にはなりませんが
実際、安倍政権は2020年までに
目標実質GDPを600兆円まで引き上げるため
『新３本の矢』政策を執り行い。
インフレ率を2％、
経済成長率を3％まで上昇させ
2019年には消費税を10％まで
引き上げる計画を実行に移しています。
目標実質GDPの600兆円を実現するためには、
量的金融緩和政策を執り行い
円の価値をジリジリ目減りさせ、
物価はジリジリ上昇させ
家計の圧迫を水面下で行うことで
ごくごく自然と社会の働き手を増やし
2025年、最低でも583万人の
労働力が不足する日本を
乗り越えなければ達成できません。
583万人という数字にたどり着いた経緯は
2017年第一クウォーターの
実質GDPは、約527兆円なので
内閣府の試算を用いて、今後の経済成長を
2020年名目GDP600兆円を達成した2.0%の高成長ケースと
0.8%の低成長ケースの2パターンで予測を立て
2025年の目標実質GDPを実現するために
必要な就業者数と人口減少に伴う
就業者数がどう変化するかを
県民経済計算等を用いて
今後の経済成長を地域別に
需給ギャップを推計して結論を導き出しました。
先ず最初に、
国立社会保障・人口問題研究所のデータをみると
日本の人口推移は、生産年齢人口が
1997年以降から減少中で
2025年と2015年を比較すると
人口全体で 約600万人なので
生産年齢人口だけを見ても
ほぼ同数が減少する見込みです。
そして、労働市場の現況は
就業者数が6,376万人で、就業率は57.6%
2016年の2月時点では
有効求人倍率が1.28倍で、
有効求人数は248万人なので
これらのデータを合わせて推計すると・・・
2025年において、
経済が低成長の場合583万人の労働力が不足し、
高成長の場合は1,255万人の労働力が
不足するに違いないという仮説に至りました。
この仮説で、産業別に2025年の
需給ギャップを推計すると
情報通信・サービス業と
卸売・小売業の不足が目立つ一方で、
製造業や政府サービス等は余剰がある状態です。
なので、就業者数の推移は
情報・サービス業は、2025年の時点で
1985年より7割強の1,414万人が増加し、
製造業、建設業は1985年より4割近い
715万人が減少するという推論に至りました。
この推論から、地域別に労働力の
需給ギャップを推計すると
東京は労働力が不足しますが、
隣接県から調達することが可能なので
供給量は1,828万人となり25万人の余剰が生まれます。
中京は供給量が725万人なので、
231万人の労働力が不足し
関西の供給量は933万人なので
1万人と若干余剰が生まれます。
その他の地域を合わせての推計すると
378万人の労働力が不足するので
日本全体で583万人の労働力が
不足するという結論に辿り着きました。
と言う訳で、
『新３本の矢』政策をはじめとする
量的金融緩和政策など
これから政府が執り行う政策も含め、
先進国から脱落しないためには、
あなたの家計を圧迫せざる負えないという
意図が見えてきます。
なので、583万人の人手不足を解消するためには
女性の労働率をスウェーデンレベルまで高め、
313万人の供給増加を図り
シニア層65~69歳の労働率を
60~64歳のレベルまで引き上げ、
121万人の供給増加を図り
労働人口に占める外国人の割合を
現在の2倍まで伸ばし、34万人程の
労働力増加を確保します。
そうすることで、
過去の労働時間から
1時間当たりの実質GDPの伸び率を見ると
全産業平均で0.9％の伸び率が今後も続く場合は、
2025年の時点で就業者数は6,484万人となり、
生産性の伸びが1.2%まで高まると、
需要は6,370万人まで減少するので
583万人の人手不足を解消することができます。
しかし、想定以上に高成長した場合は、
さらに家計を圧迫させる政策を執り行うか、
試作段階のロボットでも
テストマーケティングを兼ねて使用すると思います。
以上、推論レポートでした。
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